| このたびは、秋田信用金庫のホームページにアクセスいただきまして誠にありがとうございます。このホームページは、当金庫についてより一層ご理解を深めていただくため開設いたしましたので、是非ご高覧いただきますようお願い申し上げます。 |
平成21年度のわが国経済は、自立的な回復力にとぼしく、賃金、物価のデフレ傾向から、個人消費では耐久消費財を中心に持ち直しが図られたものの、家計部門の回復にはなお時間がかかることが予想され、引き続き景気の根強い下振れリスクを抱えていくものと思われます。県内経済情勢におきましても、生産面では輸送機械や一般機械の一部で増加の動きがあるほか、販売面では乗用車など耐久消費財の販売が堅調に推移しましたが、住宅投資の長引く低迷や、雇用面における有効求人倍率の伸び悩みなど、県内経済全体としては引き続き厳しい状況にあり、回復への足取りは重いと言わざるを得ません。
このような状況下、当金庫の平成21年度決算は、貸出金利回りの低下等により減収となりましたが、前期における多額の有価証券関連の損失や大口不良債権発生による貸出関連の費用負担が今期は回避されて当期純利益181百万円の計上となり、前期比増益、黒字転換を果たすことができました。
自己資本比率は、前期比0.55ポイント上昇し、12.72%となりました。また、不良債権比率(金融再生法開示債権比率)は、前期比0.26ポイント低下し4.76%となり改善が図られました。 |
平成22年度は、引き続き厳しい金融経済情勢が続く中で、当金庫の経営基盤を内面から強固にする取組みを行なうこととしているほか、安定的収益確保ができる態勢を確立することとしております。また、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法を踏まえ条件変更等の申出に適切な対応を図るとともに、運命共同体とも言える地域社会の活性化や持続的な発展に貢献していくため、経営改善等の企業支援の強化及びビジネスマッチング等による情報提供力の強化など、これまで行なってきた地域密着型金融への取組みを今後も更に深化させ強化することとしております。
これらの取組みにより、地元経済の停滞が続いている状況下ではありますが、平成23年3月に迎える創業100周年へ向けて、真に皆様のお役に立つ金融機関と言われるよう努力して参りますので、変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。 |
| 平成22年6月 |
| 理事長 千田 邦宏 |