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あきしんについて


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ごあいさつ

理事長 平野 敬悦

 皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、平成27年度の国内経済は、アベノミクスの推進による円安と株高が持続し、大手輸出企業を中心に企業収益が堅調に推移し、インバウンド効果もあり、全体として緩やかな回復基調を続けていましたが、年明けとともに、中国経済の減速、原油価格の急落、アメリカの金利引上げ、さらには日本銀行の「マイナス金利付量的・質的金融緩和」の導入などから、一転して金融市場の混乱が続く状況となりました。
 県内経済は、全国一進行する高齢化や人口減少、空洞化といった従来からの構造的な課題を抱え、地域経済の担い手である中小企業の多くは、円安に伴う原材料価格の高騰や人手不足に苦しみ、価格転嫁が難しいことから一進一退の状況にあり、景況感の二極化傾向が強まっています。
 こうしたなか、昨年6月、政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定し、地域資源の活用、雇用機会の創出等に向けた施策を公表するとともに、10月には「一億総活躍社会」の実現に向けて、新しい三本の矢「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つの分野に重点的に取り組むこととしています。こうした取組みが早期に実行に移され、景気回復の動きが地域に波及することが強く期待されます。

 このような状況下、当金庫の平成27年度決算は、預金においては、個人預金を主体に増加し、前期比943百万円増加し129,152百万円となりました。貸出金においては、個人向け消費資金や金融機関向け貸出の増加などにより、前期比1,163百万円増加し64,627百万円となりました。
 収益面では、市場金利の低下により貸出金利息および預け金利息の減少を主因に資金運用収益が減少したほか、国債等債券の売却を圧縮したことなどから、経常収益は、前期比113百万円の減収となり2,395百万円の計上となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や経費および信用コストの圧縮等により前期比147百万円減少し、2,129百万円の計上となりました。この結果、経常利益は前期比35百万円増加し266百万円の計上となり、当期純利益は、前期比29百万円増加し259百万円の計上となりました。
 自己資本比率は、利益計上による自己資本額の増加等から、前期比0.26ポイント上昇し12.83%となりました。また、不良債権比率は、債務者区分のランクアップや償却による不良債権額の減少から0.35ポイント改善し5.62%となりました。

 平成27年度からスタートした3ヵ年長期計画では、長期計画の理念である「地域社会において必要とされる金融機関であり続ける」を目指すこととしております。
 地域経済は、人口減少や少子高齢化の急速な進展、地域の経済規模の縮小に加え、日本銀行の「マイナス金利付量的・質的金融緩和」の導入により過去最低水準の貸出金利が一段と低下し、貸出競争の一層の激化、収益の悪化が進むことが予想されますが、長期経営計画の2年目となる平成28年度は、取引先の経営改善、事業承継、販路拡大等に関し継続して外部関係機関と連携し、課題解決の提案を行う等の金利競争とは次元の異なるサービスを提供するとともに、「あきた創業サポートファンド」を通じた創業・経営支援を行うことにより地方に「しごと」を作り、雇用を生み出すことによる、地方創生・地域活性化に向けた身の丈に合った現実的な取組みを深化させてまいります。
 また、こうした取組みにより地域経済に好循環をもたらし、ひいては信用金庫制度の主たる目的である事業性貸出の増加に注力し、経済環境の変化に強い経営体質の構築を目指してまいりますので、変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

平成28年6月
理事長 平野 敬悦

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